日本ミャンマー情報センター

2021年2月1日に発生した軍事クーデターによって、罪のない一般のミャンマー人が不当な暴力や拘束され、殺害されている状況が続いています。 ミャンマーの「民主主義」を取り戻すため、ミャンマー人と日本人が共に活動しています。メディアで取り上げられない活動や告知が多数存在しています。

【署名活動】#ミャンマー国軍の資金源を断て

日本政府はミャンマー国軍の暴挙を止めるために、日本からの国軍への資金の流れを止めてください

ミャンマー(ビルマ)では2021年2月1日に国軍によるクーデタ―が発生し、政権幹部を含む多数が拘束され、銃撃や空爆を含む軍事力を行使しての市民への弾圧や攻撃が続き、「民政化」の流れは途絶えてしまいました。そもそもミャンマーでは「民政化」後も国軍は文民政府の監督下にはなく、国の監査機関ですら国防予算を監査する権限はありませんでした。
国軍は所有する企業や様々な商取引を通じて経済的な利益を得ていることが指摘されてきており、同国に対する、また同国に於ける、これまでの、そしてこれからの援助やビジネスの在り方が大きく問われています。

メコン・ウォッチでは、ミャンマー国軍を利する援助やビジネスを停止するなど、「ミャンマー国軍の資金源を断ち切る」ことで、国軍に加担せず、国軍に少しずつでも打撃を与えるとともに、真の民主化を求めるミャンマー市民と共にあることを「行動」で示すよう、官民に求めています。
メコン・ウォッチが他団体とともに要請した政府機関・企業のうち、明確かつ具体的な対応を公に表明したところはまだ一つもありません。国軍のクーデターに重大な懸念や強い非難の意を表明はしているものの、ミャンマー国軍を利する可能性が指摘されている事業に自らが関与しているにもかかわらず、その各々の責任については沈黙しているのが現状です。

特定非営利活動法人メコン・ウォッチのWEBサイトから引用

軍事クーデターについて

2020年11月8日の総選挙における不正を理由として、 2021年2月1日 に軍が暴走してクーデターを決行。
ウィンミン大統領、アウンサンスーチー国家顧問兼外相、当選したNLD議員を拘束。
クーデター発生後、ミャンマー国民による平和的な抗議活動が始まり、医療関係者や公務員、学校、銀行などが「不服従運動(CDM)」へ参加。
非暴力によるクーデターへの抗議活動が拡大。同時に日本をはじめとする世界各国において、軍事クーデターに対する抗議活動の開始と、ミャンマーの民主化に向けた国籍を超えた「民主化運動」が始まりました。
軍事クーデター発生後、軍と警察が罪のないミャンマー国民を、蛮行と卑劣な行為によって、暴力・不当な拘束と殺戮を繰り広げています。
この行為は、反社会的勢力であるテロリストの犯行としか言えない非道の数々です。
ミャンマーとの「太いパイプ」を世界に公言した日本政府。しかし、ミャンマー国民への暴力停止と、拘束されている人の解放は無視されています。

クーデターの背景

ミン・アウン・フラインは、2011年に最高司令官に就任。2016年に最高司令官の任期を65歳へ変更。
2017年、ミャンマーに無国籍の状態で住むイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への残虐な弾圧を指揮したとして国際的に非難を浴び、国連(UN)の調査団からは、軍の高官らと共に「ジェノサイド(大量虐殺)」の罪で訴追勧告の対象とされている。
また、ミャンマーでは軍系企業が経済を牛耳っており、軍事資金の供給源として軍閥と財閥が結び付き巨大利権組織(企業数:147)になっています。
 1090年創設 ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)
 1997年創設 ミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)
これらの傘下にある軍系企業や軍と癒着した日系法人も多数存在しています。
退任後、逮捕される可能性を回避するためと、巨万の富、利権を維持するため、2021年7月の退任を前に「私利私欲」のため、2月1日に軍事クーデターを決行。

ミャンマー国民と支援する日本国民

民主化を取り戻すために活動している多くのミャンマー国民と、そのミャンマー人を支援する日本国民によって、「民間」の総意を結集してテロリスト行為を繰り広げている「国家統治評議会(SAC)」から、「国民統一政府(NUG)」が「民主主義」を取り戻すために、一人でも多くの日本人や諸外国の民間人がミャンマーのことを理解できるよう情報を発信しています。

今なお続く惨劇

日本のメディアでミャンマーのリアルな現地情報が減少していますが、実際には数多くの話題が多数発生しています。
日本で報道されない事実を知って頂ければと思っています。
引用:AAPP(ビルマ政治囚支援協会)